武漢の裁判所、著作権侵害の賠償額にAIの利用コストを算入

ある企業が2026年初め、AIツールを使って1時間の短編ドラマを制作し、WeChatなどのプラットフォームで公開した。翌日、別の企業がそのドラマをコピーし、タイトルを変えて広告を挿入した。武漢の裁判所は、元の制作会社に2万元（約2,900ドル）の支払いを命じた。

この判決が注目されるのは、裁判所がAIの利用コストを損害賠償額の算定に含めた点だ。The National Law Reviewによると、トークンの使用料とAIツールのライセンス料が算入された。裁判所はまた、ドラマの長さ、配信範囲、コピー版が流通していた期間など、より一般的な要素も考慮した。

裁判所はなぜドラマを保護したのか？

裁判所は、この作品を著作権保護の対象となり得る映像作品とみなし、制作の各段階で従業員が創作上の判断をしていたと説明した。具体的には、脚本の執筆、プロンプトの設計、AIが生成した素材の選定、最終版の編集などだ。裁判所の見解では、AIは人間主導の制作過程で使われたツールにあたる。

これは、AIを使って作られた作品すべてが著作権保護の対象になると認めたものではない。今回の判断は、この制作において裁判所が確認した人間の創作的関与に基づいている。中国では以前にも、AI生成画像の著作権が認められた例があり、2023年に北京の裁判所が保護を認めている。

制作者はどんな記録を残すべきか？

裁判所は制作者に対し、脚本、プロンプトの草案、プロジェクトファイルなど、作品の制作過程を示す資料を保管するよう勧めた。こうした記録があれば、どの段階で人間が創作上の判断を行ったか、またどのツールやリソースを使ったかを示す助けになる。

この判決は、AIを使った制作費を作品の制作とは別のものとして扱わず、著作権紛争に関わる要素と位置づけた。一方、報道では、トークン費用やライセンス料が最終的な賠償額にどう反映されたのか、詳しい算定方法は示されていない。そのため、ほかの要素と比べてこれらの費用がどれほど重視されたかは明らかでない。