米国の大手出版社5社のうち少なくとも3社、HarperCollins、Simon & Schuster、Hachetteが、Claude、ChatGPT、Jasperなどの生成AIツールを日々の業務にひそかに取り入れている。従業員によると、ソフトウェアは宣伝文の執筆、投稿作品への不採用通知の下書き、表紙のデザイン、マーケティング動画の制作に使われている。導入を進めているのは経営幹部で、公表された方針に基づくものではない。また、多くの従業員が新たな活用法を探す「AIチャンピオン」を務めるよう求められている。
現場で感じられているAI導入の波
従業員によると、月例のアイデア出し会議では、法的、倫理的、環境的な影響への懸念について、「ビジネスをするうえでのコスト」だと言われたという。一部の部門では、AIの最適な活用法を提案した人に賞金を出す制度も設けられた。Simon & Schusterでは2024年5月に1万ドルの賞金が用意されたが、社内から苦情が出た後、制度は撤回された。3社の従業員は、AIが生成した宣伝文がAmazonやGoodreads、書籍の裏表紙に掲載されるようになり、編集者が不採用通知のメール作成にAIを使っているのではないかとの疑念も出ていると話す。各社は、ツールは業務効率化の目的に限って使い、審査を経ていないAIの使用は禁止していると説明するが、業務上の利用と創作上の利用の境界は曖昧なままだ。
著者や読者にとって、この対立が意味すること
出版社が未刊行の原稿を、テキストを外部のAI事業者と共有する可能性のある外部接続型モデルに入力するのではないかと懸念し、文芸エージェントは契約にAI使用禁止条項を加え始めている。大手5社は、より多くの読者に本を届けるためのAI活用を支持するとしている一方、著者との直接のやりとりにAIを使うことは支持していない。この対立は、大手出版社が効率化を目指す一方、多くの編集者、広報担当者、エージェントは、出版プロセスへの信頼を保つには人間の判断と透明性が欠かせないと考えているという、広がりつつある隔たりを浮き彫りにしている。
なぜ重要か
著者にとって、AIがひそかに使われることで、自分の作品の宣伝方法や、不採用通知の書き方まで、知らないうちに影響を受ける可能性がある。読者にとっては、AIが生成した宣伝文によって、本を選ぶ際に参考にする書籍紹介の語調や真実味が変わりかねない。この対立は従業員の士気も低下していることを示しており、大手出版社の編集判断の質に影響する可能性もある。
