The Registerの独自取材に基づくZDNetの報道によると、SUSEは約2,000人の従業員のうち、約1割を削減する計画だ。CEOのDirk-Peter van Leeuwen氏は従業員宛てのメールで、削減の理由は「自動化とAI」だと説明した。約200人に相当するが、報道された内容ではSUSEは正確な人数を明らかにしていない。
van Leeuwen氏は、AIによってソフトウェア企業の働き方が変わっており、SUSEの現在の組織体制やコストでは今後を支えられないと述べた。最新のツールにより、チームはすでに業務上の負担や管理職の階層を減らしながら、より速く仕事を進められているという。同氏はメールで、一部の既存職種の必要性は「大幅に低下」しており、ほかの職種も今後数年で変化すると説明した。
SUSEは今回の変更について何を説明したのか
van Leeuwen氏が説明した変更は、計画中の人員削減だけではない。同氏はAIの能力が急速に進歩しており、SUSEは組織のあり方を見直す必要があると述べた。報道されたメールの内容からは、SUSEが社内ですでにAIツールを導入しているという意味なのか、あるいは自動化全般が職種の変更を促しているという意味なのかは明らかでない。
報道された情報では、SUSEは人員削減の時期を示しておらず、影響を受けるチームや職種も明らかにしていない。発表されたのは今後予定される削減であり、対象となる雇用がすでにすべてなくなったということではない。
AIを理由とする人員削減の実態は見えにくい
SUSEの発表は、AIが直接従業員に取って代わっているのか、それとも別の組織再編を説明するために使われているのかをめぐる、より広い議論の中で行われた。ZDNetの報道によると、AIを人員削減の理由に挙げた企業はあるものの、実際の背景は複合的な場合がある。たとえばMicrosoftは、Copilot部門の一部を含む60,000人の従業員に早期退職を提示すると発表した一方、AIインフラの構築に伴う高コストにも直面している。
同報道はまた、Gartnerの予測として、企業が人員計画を見直さなければ、AIで置き換えようとした従業員の30%を2029年までに、より高いコストで再雇用する可能性があると伝えている。これは予測であり、SUSEで起きたことを示すものではない。SUSEの発表ではAIと自動化が削減の理由として挙げられているが、計画されている削減のうち、AIの利用がどの程度を占めるのか、ほかの組織変更によるものがどの程度なのかは明らかになっていない。
なぜ重要か
SUSEの計画により、従業員の約1割が雇用を失う可能性がある。ただし、対象となる職種や時期は報道されていない。会社はAIと自動化を理由に挙げているものの、削減のうちAIツールが直接引き起こすものがどの程度なのかは、現在の情報からは分からない。
