CNBCによると、MetaはAIインフラやモデル、サービスへの支出を増やすため、社債発行で200億〜250億ドルの調達を目指している。取引に詳しい関係者によれば、発行額の約3分の2は米ドル建て、残りの約3分の1はユーロ建てとなる見通しだ。Metaはコメントを控えた。
関係者によると、社債の発行条件は火曜日の午後に決まる予定だった。つまり、CNBCの報道時点では、最終的な借入コストや調達額は確定していなかった。社債発行は、企業が投資家から資金を借り入れ、通常は利息を付けて後日返済する方法だ。
支出が拡大
Metaが借り入れを計画する数日前、S&P Global Ratingsは同社の見通しを「AA-・安定的」から「AA-・ネガティブ」に引き下げた。Metaの大規模な設備投資計画を巡る不確実性と、フリーキャッシュフローのマイナスが理由に挙げられた。変更されたのは見通しであり、AA-の信用格付けそのものではない。
Metaは先月の第3四半期決算で、通期の設備投資見通しの下限を50億ドル引き上げた。今年の支出額は1,350億〜1,450億ドルになると見込んでいる。また、直近四半期のフリーキャッシュフローは21億2,000万ドルのマイナスだった。CNBCによると、AlphabetとAmazonも直近四半期にフリーキャッシュフローがマイナスとなった。
資金調達計画を拡大
今回の社債発行計画は、4月に実施した250億ドルの社債発行に続くものだ。Metaは先週、AI関連の取り組みを支えるため950億ドルを調達する計画も明らかにした。内訳は、引受方式の公募増資で350億ドル、その後の市場価格連動型の株式売却プログラムで600億ドル。市場価格連動型の募集では、企業は一度にすべてを売却せず、時間をかけて株式を売る。
借り入れは、株式売却も含む資金調達策の一部だ。Meta株は火曜日、直前の14取引日のうち12日で下落した後、2.7%上昇した。10月には過去4年間で最悪の月間成績も記録していた。こうした株価の動きだけでは、計画中の社債発行に投資家がどう反応するかは分からない。
なぜ重要か
投資家やMetaのAI計画を追う人にとって、今回の発行計画は、支出を賄うために株式売却だけでなく借り入れにも頼ろうとしていることを示す。CNBCの報道時点では最終的な発行額や借入コストは確定しておらず、Metaの財務への影響はまだ見通せない。
