株価下落受け、Nvidiaに株主訴訟の動き

Nvidiaの株価は月曜日、4％を超えて下落した。取締役会が、米情報機関が中国のためにスパイ活動をしていたとみている幹部Alice Huang氏と、CEOのJensen Huang氏との関係を調査すると発表した後、初めての取引日だった。株価下落を受け、株主は同社が投資家に虚偽または不完全な情報を伝えたとして訴訟を起こす動きを見せている。ロサンゼルスの株主権利専門法律事務所Schall, Brown & Schwartzは、Nvidiaが市場を誤解させたかどうかを調べていると発表。スタンフォード大学の法学教授は、当日中に訴状が提出されるとの見通しを示した。

訴訟で争われる可能性のある主張

法的な主張の柱は、典型的な「市場に対する詐欺」だ。連邦証券法では、企業が誤解を招く発言をした場合、投資家は株価が実態より高くつり上げられ、真実が明らかになった際に損失を被ったと主張できる。Huang氏はCEOであるため、同氏が知っていたことは会社が知っていたこととして扱われる。訴訟で和解が成立すれば、Nvidiaは株価下落に関連した賠償を求められる可能性があり、その額は数十億ドルに上ることもあり得る。ただし、裁判まで進まず和解する可能性が高い。

経緯と今後の影響

The New York Timesは先月、Huang氏とAlice Huang氏の関係を初めて報じた。Nvidiaの広報担当者は、この関係は「珍しいことでも、予想外のことでもない」と説明し、顧客との面会はCEOの仕事の一部だと述べた。その後、Huang氏は取締役会に対し、関係は親密なものだったと伝えた。米情報機関は1年以上にわたりAlice Huang氏を監視している。取締役会は、国家安全保障上の機密が漏えいした証拠はないとしている。証券詐欺の主張に加え、弁護士らは取締役会のガバナンスについても調査している。取締役がリスクを知りながら対応を怠ったかどうか、さらに極端なケースでは、Huang氏が情報機関とのつながりを認識しながら隠していた場合に個人責任を問えるかどうかが焦点となる。