The New York Timesなどの出版社が、Braveブラウザーを開発するBrave Softwareを提訴しました。AI関連サービス向けに記事をコピーし、利用者がペイウォールを回避できるようにしたと主張しています。出版社側によると、Braveは許可を得ずにウェブサイトの索引を作成し、その後、AI企業に「リアルタイムのオンラインコンテンツ」へのアクセスを販売しました。
New York Daily News、Chicago Tribune、Orlando Sentinelを運営する企業が提出した訴状では、AI企業がBraveの索引を使ってモデルを訓練したり、利用者の質問に答えたり、あるいはその両方を行ったりしていると主張しています。訴状は、索引を通じて著作権保護されたコンテンツを受け取った企業として、Anthropic、Perplexity、Mistral、xAI、Cohereを挙げています。Braveはコンテンツの利用許可を求めず、出版社にも対価を支払っていないと訴状は述べています。
主張はペイウォールにも及ぶ
出版社側はさらに、Braveが「Paywall blocker」を宣伝し、ブラウザーを通じて数百の出版社のウェブサイトを閲覧できるようにしていると非難しています。また、出版社がBraveのアクセスを遮断できないよう、同社が対策を講じたとも主張しています。訴えはウェブサイトのコンテンツの収集・販売と、ブラウザーの機能の両方を問題にしています。ただし、裁判所がBraveの責任を認定したことを意味するものではありません。
The New York Timesの広報担当者は、著作権侵害に当たると同社が考える行為をやめるよう、Braveに繰り返し求めてきたと述べました。今回の提訴は、Timesのコンテンツを自社製品に利用し、AI企業にも提供したことについて、Braveの責任を問うためだとしています。
Brave、Anthropic、Mistral、SpaceXSI、Cohereは、The Vergeからのコメント要請にすぐには応じませんでした。Perplexityの最高コミュニケーション責任者であるJesse Dwyerは声明で提訴を一蹴し、Timesは「弁護士には払いすぎ、記者には払い足りない」と述べました。
未解決の点
今回の争いでは、ウェブ上のコンテンツをめぐる2つの利用方法が同じ訴訟で争われています。索引を通じてAI企業にコンテンツを提供することと、出版社がペイウォールの内側にあるとするページをブラウザー利用者が閲覧できるようにすることです。出版社の訴状はBraveの行為とその異議を述べていますが、裁判所が主張について判断を下したか、Braveが製品を変更したかは、明らかにされていません。
読者にとって当面の焦点は、この訴訟によってBraveの索引やペイウォール回避機能に変更が生じるかどうかです。報道では、そうした変更は確認されておらず、主張は依然として訴えの段階で、裁判所の認定ではありません。
なぜ重要か
裁判の結果、Braveの索引やペイウォール回避機能が変更されれば、Braveの利用者にも影響する可能性があります。ただし、製品の変更は確認されていません。出版社側の主張は裁判所によって認定されておらず、報道では求めている救済措置も明らかになっていません。
