Microsoft、対象社員に希望退職を募集

Microsoftは、米国、英国、カナダ、インドの参加チームに所属する対象社員に対し、金銭的支援やキャリアプランニング支援を受けて退職できる機会を提供する。同社は2026年10月26日に「Voluntary Exit Offer（希望退職プログラム）」を発表し、対象をレベル70以下の社員に限定するとしている。すべての組織が参加するわけではなく、各チームの事業上の優先事項や人員ニーズに応じて参加の有無が決まる。

The Vergeによると、対象となる可能性がある社員は約60,000人で、Microsoftの全従業員の約4分の1にあたる。Microsoftはこの数字を公表していない。対象者には詳細を記したメールが届く予定で、The Vergeによると、応募するかどうかは12月までに決める必要がある。このプログラムは希望制であり、対象社員への解雇通知ではない。

Microsoftの人員体制の見直しにおける位置づけ

今回のプログラムに先立ち、Microsoftは2026年初めに約9,000人を対象とする希望退職制度を実施した。The Vergeによると、対象者の30％超が応募した。今回の対象範囲は大幅に広いが、条件は通常の退職パッケージに近いとされる。勤続期間に応じた一時金、株式報酬の権利確定の前倒し、一部の医療保険料補助、キャリア支援などが含まれる。新たなプログラムに何人が応募したかは、同社から発表されていない。

Microsoftは、このプログラムについて、社員に選択肢を与え、参加チームの適応を支援するものだと説明している。The Vergeは、AIインフラへの投資を進めながらコストを抑える同社の取り組みの一環として位置づけ、Satya Nadella CEOが約2年前のポッドキャストで、従業員関連費用の総額を抑え、研究者1人あたりの計算能力を高める考えを示したと伝えている。これは同社の人員戦略全体に関する背景であり、個々の社員が対象となった理由として示されたものではない。

The Vergeによると、Microsoftの従業員数は6月30日時点で約223,000人となり、2025年の228,000人から減少した。同メディアは、今回のプログラム発表の数カ月前に同社が4,800人を解雇したとも報じている。希望退職によって今後の人員削減が減るかどうかは、まだ分からない。The Vergeによると、応募状況を受けた会社の対応が、今後の判断材料になる可能性がある。