波乱の1週間を経て、急成長する「ネオクラウド」AI事業者への投資家の信頼が揺らいでいる。オーストラリアのスタートアップFirmusは予定していたIPOを取りやめ、CoreWeaveや小規模な競合企業の株価は約20％下落した。この急落を受け、100社を超えるネオクラウドのうち、今後数年を生き残るのは一握りにとどまるとの警告が出ている。
Nvidiaが打撃を受ける可能性
Nvidiaのデータセンター事業は、こうした独立系事業者に大きく依存している。7月期には、ネオクラウド部門がNvidiaのデータセンター売上高の45％にあたる$40 billionを占め、前年の2倍を超えた。Nebius、IREN、Nscaleのように自社施設を建設する事業者が資金不足に陥れば、新たなデータセンターの建設が停滞し、Nvidia製チップの需要が減る可能性がある。
再編は避けられない見通し
経営幹部らは、資金力のある資産運用会社や通信会社、光ファイバー企業が、生き残ったネオクラウドを買収すると予想している。CirrascaleのCEO、David Driggersは「間違いなく再編が起きる」と話す。アナリストも同様の見方を示している。Gartnerは、独立系ネオクラウドの80％が2030年までに事業を停止すると予測。Bernsteinは、北米で発表済みの容量計画のうち、実際に建設されるのは35％にとどまると試算している。
なぜ重要か
AIサービスの利用者にとって、再編の波は選択肢の減少につながり、競争が縮小すれば価格が下がる可能性もある。Nvidiaにとっては、ネオクラウドによる施設建設の減速がチップ販売の大きな柱を弱め、業績や株価に影響するおそれがある。
