OpenAIは2026年11月13日（金）、新機能「ChatGPT Wallet」を発表した。クレジットカード情報を一度登録すれば、チャットボットのAIエージェント「dots」がユーザーに代わって商品を購入できる。ユーザーがdotに商品を探すよう頼むと、エージェントが候補を提示し、ユーザーの承認後、決済トークンを使って取引が実行される。決済トークンとは、American Express、Mastercard、Visaの各ネットワークが1回の購入のために発行する、有効期間の短いカード番号だ。OpenAIによると、エージェントがカード情報の全容を見ることはない。
提供対象は米国の有料プラン「Pro」のユーザーに限られ、18歳以上であることも条件となる。OpenAIは当初、取引に手数料を課さない。まずは仕組みが機能することを証明し、加盟店との関係を築く狙いだ。OpenAIのプロダクト責任者、Chaya Nayak氏は、チャットを離れずに商品探しから決済まで進められる、安全で手軽な方法をユーザーに提供するのが目標だと語った。
今、ウォレットが重要な理由
予定の調整や旅行予約などをこなすパーソナルAIエージェントは普及しつつある一方、買い物への活用は遅れている。United Airlinesは最近、AIエージェントによる航空券予約を拒否し、Amazonも自社プラットフォームでのエージェントによる購入を認めていない。多くの加盟店が依然として慎重な姿勢を示すなか、OpenAIはトークン方式の決済で懸念を和らげ、12億人を超える週間アクティブユーザーと約1億人の有料顧客に、チャットを通じて買い物をする新たな手段を提供しようとしている。
この機能は、利用が伸びず、すぐに見直されたOpenAIの先行実験「Instant Checkout」を土台としている。ChatGPT Walletを通じて、商品探しから購入までをシームレスにつなげることを目指しており、同社はこれをAIを活用したコマースの次の段階と位置づけている。
なぜ重要か
ユーザーはカード番号全体を明かすことなく、チャットアシスタントに購入手続きを任せられるため、オンラインショッピングがより手早くなる可能性がある。加盟店にとっては、不正利用のリスクを抑えるトークン方式の決済が、AIエージェントの利用を認める後押しになるかもしれない。ただし、現時点では提供範囲が限られており、OpenAIがPro以外にも拡大するまでは、大半の買い物客は利用できない。
