ペンシルベニア州、AI広告の一部に表示義務

ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は木曜日、「人工知能による欺瞞的広告法」に署名し、成立させた。製品やサービスについて消費者に誤った印象を与える形で合成コンテンツを使用し、「人工知能によって大幅に改変または生成」された広告には、開示表示を付けることを義務づける。

対象となる広告の形式は、静止画像、動画、音声、テキストと幅広い。開示表示は広告と同じ形式で示さなければならない。また、広告がどこで制作されたかは問わないため、ペンシルベニア州外で制作された広告も、法律の対象となれば表示が必要になる可能性がある。The Vergeによると、ペンシルベニア州でも放映が予定されている広告なら、他州で流れるコマーシャルにも表示が付くことがあり得る。

法律には不明確な点も

表示義務の適用は、法律の文言だけでは境界が明らかでない用語に左右される。「大幅に改変」の解釈には幅があり、「消費者に誤った印象」を与えるコンテンツが何を指すのかも不明確だと、The Vergeは指摘する。誰が判断するのか、異議が出た場合にどう扱われるのかについても、同誌は説明していない。

パロディー、風刺、論評、批評のほか、「明らかにフィクション」と分かる内容は例外となる。ただし、何をもって明らかにフィクションとするのかも不明だ。こうした条件により、どのAI支援広告に表示が必要なのかは不透明なままだ。AIを使った広告すべてに表示を求める法律ではないようだ。

施行時期など、分かっていることは？

The Vergeは、ペンシルベニア州をAIコンテンツへの開示表示を義務づける最初期の州の一つと紹介している。法案を提出したのは州上院議員のニック・ピショッターノ氏だが、同氏の事務所はThe Vergeからのコメント要請にすぐには応じなかった。同誌は施行日や執行の詳細、罰則を示しておらず、広告主がいつから表示を始める必要があるのか、表示しなかった場合にどうなるのかは分からない。

ペンシルベニア州で広告を出す企業は、州外で制作された広告も含め、基準を満たす広告に表示を付ける必要が生じる。ただし、定義や例外が不明確なため、対象となる広告キャンペーンの範囲はまだはっきりしない。規制当局が用語の解釈を明確にする指針を出すかどうかも、報道では説明されていない。