イングランドの高等教育を監督するOffice for Students（OfS）は大学に対し、人工知能（AI）で不正に対応できない評価方法を導入するよう求めた。ChatGPTのようなツールで作成できる課題から移行しない大学には、制裁を科す可能性があるという。今回の警告は、OfSとAdvance HEが127の大学・カレッジで300人以上を対象に実施した共同調査を受けたものだ。調査では、多くの学生がエッセイや論文にAIを多用し、発覚しないことも多い一方、自力で取り組む学生と同程度の成績を得ていることが分かった。
学生がChatGPTで作成した論文を丸ごと提出し、本文の基本的な内容を思い出せなかった事例も報告された。講師らは、出典や言い回し、文体が同じ課題が大量に提出されていると指摘した。AIを使った文章作成をうかがわせる傾向だ。OfSの戦略担当ディレクター、Josh Fleming氏は、この動きを「世代的なリスク」と呼び、大学の学位に対する信頼を損なう恐れがあると述べた。
これを受け、規制当局は、時間制限付き試験や口頭発表、AIが生成した草稿を批評・編集させる課題など、従来型の対面評価に戻すよう促している。教育省は、AI利用に関するOfSの規制枠組みについて、「明確で、強固かつ持続可能」なものになることを期待すると表明した。すでに複数の大学が、AIだけでは対応しにくい口頭試験やプロジェクト型評価の試行を始めている。
学生と教職員への影響
OfSが制裁に踏み切れば、信頼できるAIに依存しない評価方法を実証できるまで、大学は資金の削減などのペナルティを受ける可能性がある。学生にとっては、生成AIに頼ったエッセイを提出する機会が減り、対面での双方向型試験が重視されることになりそうだ。教職員は授業を再設計し、文章の長さではなく、批判的思考力や独創性を評価する新たな採点基準を整える必要が生じるだろう。
なぜ重要か
学生は、口頭試験や対面発表が増え、AIが書いた課題を提出しにくくなる可能性がある。大学は評価方法の抜本的な見直しを迫られ、対応できなければ規制当局から資金面のペナルティを受けるおそれがある。
