ニューヨーク市は2026年10月20日、新たな消費者保護ルールを発表した。この案では、AIを使ったカスタマーサービスのチャットボットで問い合わせに答えられない場合、企業は利用者を有人窓口につなぐことを義務づけられる。また、ボットと会話していることを利用者に知らせ、人間の担当者に切り替えられる明確な手段も用意しなければならない。違反した場合、1件あたり525ドルからの罰金が科される可能性がある。
この案を主導するのは？
このルール案は、ゾーラン・マムダニ市長の政権が打ち出したものだ。市の消費者保護局長を務めるサミュエル・レビン氏は、以前、FTC（連邦取引委員会）の消費者保護局を率いていた。労働長官代行を務めた経歴を持つジュリー・スー副市長も、この取り組みを支持している。現在、市経済開発委員会の議長を務めるリナ・カーン氏も、バイデン政権での過去の仕事を通じて、このチームとつながりがある。
なぜ重要か
このルールが採択されれば、ニューヨーク市民がボットの回答を延々と受け続ける時間が減り、より早く人間の担当者に相談できるようになる。罰金を避けるため、全国の企業がサポート体制の見直しを迫られる可能性もある。市議会が採決するまでは、要件がいつ施行されるかは不透明だ。
