トランプ政権は2026年9月29日、連邦政府の情報やサービスを一か所で探せるサイトとして、America.govを公開した。米国のチーフ・デザイン・オフィサーを務めるJoe Gebbia氏はCNBCに対し、同サイトのチャットボットにはGoogleのGeminiとxAIのGrokが使われていると語った。Googleは関与を認め、ホワイトハウスも別途、The RegisterにGrokの採用を認めた。
Gebbia氏によると、このツールは約29,000の政府ウェブサイトを検索し、公式情報に基づいて回答を作成する。Googleは、このプロジェクトによって1億人以上が公共サービスにアクセスしやすくなることを目指していると述べた。トランプ氏はこのサイトを連邦政府への「統一されたデジタル窓口」と呼んだが、公開当初にできることは限られている。The Registerによると、チャットボットは多くの行政手続きを自ら完了するのではなく、利用者を他のウェブサイトへ案内する。
サイトでできること
America.govは、各省庁のウェブサイトを個別に検索する代わりに、利用者が日常的な言葉で質問できるようにすることを目指している。Gebbia氏はCNBCに、毎日約4,000万人が政府のウェブサイトを利用していると語った。政権はまた、認可され、技術的に可能な範囲で、将来的にはこのポータルを通じて一部の手続きを完了できるようにする計画も説明している。
ただし、サイトで紹介されている機能のうち、まだ利用できないものもある。The Registerによると、薬代の比較、複数の政府機関にまたがる法的な氏名の変更、パスポート申請などは、2027年に提供予定と表示されていた。また、行政管理予算局（OMB）は90日以内に、各機関がサービスをAmerica.govに接続するための指示を出すことになっているという。こうした手続きをポータル上で直接行えるようになる時期や、実現するかどうかは、まだ明らかでない。
回答の正確性とプライバシーが課題
政権とGoogleは、回答が政府の公式情報に基づくと説明しているが、それだけで全ての回答が正確だと保証されるわけではない。TechCrunchは、チャットボットは誤りを出すことがあり、給付金、ビザ、税金に関する間違いは実害につながりかねないと指摘する。特に期限や受給資格が関わる場合、利用者は重要な案内を担当機関に確認する必要があるだろう。
The Registerは、データの取り扱いをめぐる説明にも食い違いがあると報じた。America.govのプライバシーポリシーには、技術パートナーがデータを保持しない契約の下で運用するとある一方、ホワイトハウスは同メディアに、利用者のメッセージはGeminiやGrokに送信されないと説明した。また、ポリシーには事業者がおおよその位置情報を受け取る可能性があるとも記されており、同メディアはホワイトハウスの説明と矛盾するように見えると指摘した。こうした点が実際にどう整理されるのかは、報道された情報からは分からない。
なぜ重要か
連邦政府の給付金や税務、ビザに関する情報を探す人にとって、America.govは省庁のサイトを一つずつ検索せずに公式情報を見つける新たな手段となる。ただし、チャットボットの回答が独立に検証されたとは報道から確認できず、紹介されている手続きの一部もまだ利用できない。重要な案内については、利用者が担当機関に確認する必要がある。
